自治体フロントヤード改革、何から始める？まっさきに取り組む施策と段取り

今回は、近年、政府が提唱する「自治体のフロントヤード改革」について考えてみましょう。

フロントヤード改革とは？総務省の手順書や支援策

フロントヤードとは、窓口だけでなく、オンライン申請、電話、出張・移動窓口、アウトリーチなど、住民と行政が接するすべての場面を指します。

総務省の自治体フロントヤード改革ポータルでは、自治体フロントヤード改革を次のように説明しています。

マイナンバーカードを活用した自治体と住民との接点の多様化・充実化、窓口業務の改善などを通じて、住民の利便性向上と職員の業務効率化を図ります。

目指すのは、「住民の手続は簡単・便利に！」「職員の作業も楽に！」という2つの変化です。

フロントヤード改革の手順書

総務省からは、「手順書」や「支援策（人的支援・財政的支援・環境支援）」が提示されています。

手順書では、次の5つをポイントとしています。

フロントヤード改革の国の支援策

人的支援

自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト説明者派遣事業【総務省】
窓口BPRアドバイザー派遣事業【デジタル庁】
窓口BPRアドバイザー育成事業【デジタル庁】
地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業（地方公共団体のDX関係）【総務省】
地域情報化アドバイザー派遣制度【総務省】

財政的支援

地域未来交付金【内閣府】
外部人材の任用に係る地方財政措置【総務省】
デジタル人材の確保に係る地方財政措置【総務省】
デジタル化の取組の中核を担う職員の育成に係る地方財政措置【総務省】
デジタル活用推進事業債【総務省】

環境支援

フロントヤード改革の国が紹介する実践方法の例

自治体が実際に取り組むときに「大事にすること」

今なら、国からの支援が受けられるので、この機会に改革する自治体が増えています。

総花的に進めるよりも、「ぜひ、踏まよう」というポイントを意識しましょう。

市民が求めていること

職員の本音

まっさきに、対応が求められる施策

担当部署の段取り例｜オンライン申請を例に解説

ツール導入から入ると失敗しやすいため、まず現状を正しくつかむことが重要です。

■　手続き洗い出しの徹底

窓口体験調査会を開き、課題を洗い出す（年間申請件数100件以上の手続が目安）
複数の所属をまたがる手続きをピックアップする
法令上デジタル化できない手続きを除外する
着手済み・未対応（オンライン化可能）の手続一覧を作る
数年かけて100%の実施率となるよう、毎年、重点手続きを選ぶ。

■　庁内の方向性と連携体制づくり

主幹課が、行政マネジメント課や行財政改革課というケースと、デジタル推進課というケースがあります。いずれにせよ、方針や計画ができたら、庁内での合意形成を目指しましょう。

連携先	主な連携内容
財政課	サービスのコストや性能の情報共有
人事課	必要な人員確保と研修時間の確保
政策課	業務改善に取り組む部署の予算獲得への後押し
行政マネジメント課	所属をまたがる手続きの取りまとめ
法規・文書	条例・要綱を改正する（添付書類の削減、公印押印の不要化、オンライン手続を前提とした条例など）とくに、手数料などの徴収がある業務は、条例改正が必要になるので注意。
庁議・庁内委員会	幹部レベルでの全庁的な合意形成
窓口の多い部署	プロジェクトチームで各課の実務担当者レベルの作業部会

■　議会・入札準備

・人とお金が動くので、DX計画に記載するなど、何らかの形で、議会にかけ、民主的なプロセスでの承認方法を検討する。

・専門的な人材の支援をふまえて、製品の調査・選定、入札かプロポーザルの仕様書の準備をする。

■　職員のリスキリングすることや庁内の啓発

職員がリスキリングが有効なこと

ノーコードツールでオンライン化を支援する場合は、操作研修を行う
kintoneの場合はアプリテンプレートを提供する
入力フォームにExcelを添付させる方式はなくすようにする。
CMS入力ルールに沿って全職員が行えるようにする。生成AIのプロンプト例を紹介する。
各部署が、技術の進展、国や他自治体の動向などの情報をつかむ。

庁内での啓発

オンライン化の部署別のオンタイムのデータを庁内のグループウェアで共有する。
庁内の好事例を共有する機会をつくる。

（参考）国の動向

アナログ規制の見直し：目視・対面・書面などを前提とした規制の見直しが進んでいます。
自治体DX推進計画（第5.1版、2026年1月30日）：自治体が重点的に取り組むべき事項と国の支援策をまとめた計画です。フロントヤード改革も重点取組事項の一つです。
公金収納におけるeL-QRの活用：キャッシュレス決済の施策とあわせて確認しておきたい動きです。

さいごに……

フロントヤード改革は、市民にとっては「書かない・行かない・待たない」窓口を、職員にとっては転記や問い合わせ対応の少ない働き方を実現する取り組みです。できるところから一つずつ、住民にも職員にもやさしい窓口づくりを進めることが大切です。

フロントヤード改革のご相談は、ギブアンドサポート合同会社へ

弊社は「自治体ファースト」をポリシーに、自治体の事情を踏まえた現実的なDX推進を支援しています。フロントヤード改革についても、次のような形でお手伝いが可能です。

現地訪問・オンラインでの助言から、製品の調査、研修・ワークショップなどの個別のご依頼まで、ご要望に合わせて対応いたします。「何から手をつければよいか分からない」という段階でも構いません。お気軽にお問い合わせください。

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