ギブアンドサポート合同会社

弊社は、「自治体ファースト」がポリシーです。
自治体出身者とIT業界出身者で構成される会社でもあります。そのため、自治体の事情を踏まえた対応をいたします。
「特定の分野だけでなく、幅広く、情報システム・DX推進に関する専門人材の支援が欲しい！」「現実路的に行政のことをよくわかっている人材がいい！」「しっかり現場で一緒に汗をかいてくれる人材がいい！」というニーズをかなえる会社です。

よくいただく「ご相談」

全庁的なDX推進

「DX推進状況確認のための庁内定例会に同席し助言してほしい」
「庁内各課のDX個別ヒアリングを実施してほしい」
「特定の部署の手続きオンライン化にアドバイスがほしい」

情報システムの査定

「情報システム関連費用に対して、見積を精査してほしい」
「システム調達の仕様書のサンプルやツールの選定方法のアドバイスがほしい」
「基幹システムベンダとの打ち合わせと見積交渉に同席してほしい」

自治体向けの研修

「kintoneの全庁展開向けのちょうどいい研修をやってほしい」
「管理職向けの生成AI研修をやってほしい」
「情報システムの見積書の査定に関する研修をしてほしい」

DX施策全般

「DX推進計画案やDX人材育成方針を作ったのでレビューしてほしい」
「総務省のある資料をもとに、他自治体事例を調べてほしい」
「市長・副市長のレクに同席してほしい」
「人事課とのデジタル人材確保について協議するので同席してほしい」
「A市に視察に行くときに一緒についてきてほしい」

弊社メンバーについて

自治体出身者やIT業界経験者を中心に、自治体業務に関する解像度の高いスタッフで皆様の支援を行います。

・代表社員　吉田夏樹
・アドバイザー紹介

支援実績

全国の約50の地方自治体の支援を行っております。
・都道府県
・市町村
・企業
詳細はこちらへ

自治体支援モデル例

●現地訪問（またはオンライン）での助言
・年間24回（1回3時間）
・年間12回（1回2時間）
●研修・ワークショップなど、個別のご依頼　　　

企業支援

企業の公共案件プロジェクトへの参画をサポートします。弊社のスタンスは”クライアントファーストではなく、自治体ファースト”です。結果的にクライアントの成功に繋がるよう支援します。
詳細はこちらへ

「研修メニュー」をピックアップ

情報システムの見積書の査定ノウハウ研修

・ベンダーへの見積依頼のポイント
・ベンダー交渉のポイント（金額交渉・内訳確認の実践的テクニック）
・見積書チェックシート・演習「実際の見積書を使ったワークショップ」

自治体向け生成AI研修

▼ 基本編：基本的な活用法・注意点（セキュリティ・情報漏洩・ハルシネーション等）・個人ワーク・グループワーク
▼ 実践編：プロンプトエンジニアリング・実践ワーク7本立て： ①議事録作成　②Excel数式　③ExcelマクロVBA作成　④架空上司との資料ブラッシュアップ＋QA作成　⑤メール校正　⑥チラシ作成　⑦自己分析ファイル作成・サーチ機能（RAG：自組織のデータを参照させる仕組み）の紹介

自治体向けkintone研修　

▼ 超基礎（2時間コース）：全庁展開が目的
・kintoneと自治体事例の紹介・kintoneのアプリ作成ハンズオン（基礎）　
・プラグインの基礎編ハンズオン（フォームブリッジ等の外部フォーム・kViewerでのマイページ・帳票出力プラグイン）
▼ 実践コース　　
・kintone化でのチェックシート・デザイン思考ワークショップ「外部フォームを相手目線にしてみる」　・ハンズオン
※　kintoneの全庁展開を目標とするデジタル課・情報政策課の職員向けのサポートも可能です。

セキュリティ

「あれもダメ・これもダメ」の禁止事項羅列ではなく、「便利なツールを安全に使ってほしいからこそ、リテラシーを上げてほしい」というメッセージを伝えることを起点に設計する研修です。「インシデントが起きたときの心構え（『報告してくれてありがとう』から始める文化の形成。隠蔽を防ぎ、組織全体の対応力を守ること」や、AIリテラシーとセキュリティについても紹介します。

業務の洗い出し・BPR研修

業務の洗い出しワークショップで、可視化 → 分析 → 検討 → 実施・評価を進め、仕組み化と自走化を目指します。

ナレッジ・マネジメント研修

ナレッジマネジメントで、現場の「困った」をゼロにする研修で、ワークショップ中心。

全ての研修内容の詳細はこちらをご覧ください。

自治体支援内容

自治体へのDX推進・業務改善支援

元公務員である弊社社員の知識と経験を活かし、現実的で勘所を押さえた支援を行います。経験領域が豊富なため、DX推進に係る実行支援全般についてオールインで支援可能です。

システム導入・運用支援

情報システム導入に係るRFI・RFPへの助言やシステム見積精査支援等を行います。システム見積精査では、元システムエンジニアの知見を活かしベンダとのコミュニケーションや精査のテクニックを職員様にお伝えし、ノウハウを溜めていただきます。

デジタル人材育成支援

書かない窓口の導入や業務の抜本的な見直しについて支援を行います。業務の見直しにあたっては、外部の視点からゼロベースでの見直しが進むよう、忖度なく助言することが可能です。

組織改編支援

適切な外圧として上層部や管理職に働きかけを行うなど、組織変革の支援を行います。心理的安全性の確保やコミュニケーションの改革、マインド醸成など組織変革に必要な要素を一緒に考えます。

デジタルデバイド対策

社会福祉協議会ボランティアとして実践しているスマホ相談、デジタルふれあいカフェなどの取組から得られた経験を活かし、支援を行います。

業務提携会社

自治体人事実務パートナーズ株式会社・株式会社Plan-B

Give and Supportとは

もともと、自治体業務への解像度があるので、行政に詳しくない企業に職員の方が懇切丁寧に自治体について指導する手間が省けます。DX推進部署だけでなく、それぞれの部署の職員の皆さまに寄り添ってまいります。

お気軽にお問い合わせください。