【防災メール停止】代替ツールの選び方と当面の対策

2026年10月、自治体向け一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」が不正アクセスを受け、全国100を超える自治体で防災メールの停止や個人情報漏えいの可能性が公表されました。しかし、年度途中に、すぐ新しい専用システムを入札・調達するのは簡単ではありません。一方で、災害はいつ起こるかわかりません。
ですので、この記事では、代替・併用の配信手段の例を紹介します。

SpeeCAN RAIDEN不正アクセス事故の概要

大阪府箕面市のアルカディアが運営する一斉情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」が第三者の不正アクセスを受け、登録者のメールアドレス最大約313万6千件などに漏えいの可能性があると2026年10月13日に公表されました。

同サービスは導入数875件（9月末時点）で、メール・電話・FAX・SNS・緊急速報メール・防災行政無線などへの一括配信に使われていました。つまり、職員が1回入力した情報や、J-ALERTや気象情報と連携している自治体では、それらもこの基盤を通って各手段へ流れていました。（アルカディア会社資料）

便利な反面、基盤が止まると、そこにつながる配信がまとめて止まります。緊急速報メールや防災行政無線そのものが壊れたわけではありませんが、「1回の入力で届ける経路」が失われたのです。例えば、神奈川県綾瀬市では市の公式LINEを通じた配信もできなくなり、再開までは防災行政無線だけで発信することになりました。

事故の経緯

日時	出来事
10月11日 16時30分	不正アクセスが疑われる不審な挙動を確認
10月12日 3時頃	侵入経路を塞ぐ応急処置
10月13日	11時に一部環境と学校向け「ライデン・スクール」を緊急停止。同日、アルカディアが漏えいの可能性を公表
10月13日 21時	総務省に36自治体から配信停止の報告
10月14日	総務省消防庁が全国の自治体に情報伝達手段の確保を要請（事務連絡）。総務省への報告は111団体に拡大
10月15日	アルカディアが続報を公表。漏えいの有無は引き続き調査中

漏えいの可能性がある情報は、メールアドレスのほか電話番号約10万5千件、FAX番号約1万5千件、氏名、配信履歴の本文です。件数はいずれも推計で、実際に流出が確定した数ではありません。

自治体への影響は、漏洩だけでなく「配信経路そのものが止まったこと」

岡山市ではダム放流の電話連絡ができなくなり、神奈川県綾瀬市では緊急情報の配信が防災行政無線のみになりました。神奈川県座間市では職員参集システムも停止しています。一方、大分県は警報配信を継続するなど、自治体ごとに対応が分かれました。

出典:　令和8年8月千葉豪雨で、冠水した道路で対応にあたる国土交通省TEC-FORCE　関東地方整備局ウェブサイト

消防庁から自治体への連絡は『情報伝達手段の確保』

「令和2年7月豪雨　大分県日田市」・写真提供:(一財)消防防災科学センター「災害写真データベース」

総務省消防庁は10月14日付の事務連絡で、配信サービスが停止している場合に防災行政無線など他の手段で住民へ周知できるかの確認を全国の自治体に求めました。もとめられているのは特定製品への乗り換えではなく、災害時の伝達手段を途切れさせないことです。

防災情報が届くまでの3段階と、代替すべき部分

防災情報は「情報の発出元」から「流通・配信の仕組み」を通り、「伝達手段」で住民に届きます。この3段階で整理すると、今回何が止まり、何を代替すべきかがはっきりします。

段階	役割	主なもの
1. 情報の発出元	情報をつくる	気象庁（警報・地震・津波）、国（弾道ミサイルなどの国民保護情報）、自治体（避難指示など）
2. 流通・配信の仕組み	情報を運ぶ	J-ALERT（国から自治体へ。防災行政無線を自動起動）、Lアラート（自治体から放送局・通信事業者へ）、一括配信システム（自治体から各手段へ。SpeeCAN RAIDENはここ）
3. 伝達手段	住民に届ける	防災行政無線、緊急速報メール、登録制メール、LINE・SNS、電話・FAX、テレビ・ラジオ、HP

今回止まったのは、2段目の「一括配信システム」です。1段目の情報も3段目の手段も残っていましたが、両者をつなぐ経路が失われました。代替を考えるべきは、この2段目です。

防災行政無線もSNSも、災害時に必ず届くとは限りません。過去の災害では、どの手段にも届かない人がいます。防災行政無線は雨音で聞こえないことがあり、SNSは停電で見られないことがあります。弱点をほかの手段で補い合うことが、伝達の確実さにつながります。

防災情報の代替手段の探し方

①一括配信システムは、1回の入力で複数の手段へ配信できる

製品名(提供元)	主な配信先	特徴
防災情報一括配信システム(ミライエ)	防災行政無線、LINE・X・Facebook、緊急速報メール、Yahoo!防災、電話・FAX、メール、SMS、HP	約2分の操作で10種類以上の手段へ一斉配信。最大14か国語の多言語配信や、電話の自動再架電に対応
防災情報マルチメディア配信サービス (サイバーリンクス)	住民メール、SNS、HPなど	Jアラートや防災無線の放送(音声情報)を住民に届けられる
COUS自治体メール配信 (石川コンピュータ・センター)	メール、Webサイト、LINE、X(旧Twitter)、Facebook、Yahoo!防災速報など	一度の操作で複数の手段へ発信できるクラウド型サービス

※最新の情報は各社にお問い合わせください。

さらに、製品を探すなら「防災DXサービスマップ」

表の製品以外も比べたい場合は、デジタル庁の防災DXサービスマップが役立ちます。自治体が防災分野のサービスを円滑に検索・調達できるよう、「平時」「切迫時」「応急対応」「復旧・復興」の4つの局面に分けて、254件のサービスを掲載しています。

一括配信システムを探すなら、「避難促進」の分類を開いてください。防災情報一括配信、災害情報の音声配信、多言語防災情報配信などのサービスがまとまっています。

ただし、SpeeCAN RAIDENもこのカタログに掲載されていました。掲載されていることは安全性の保証ではありません。候補を絞り込む入口として使い、セキュリティ認証や事故時の対応体制は各社に個別に確認しましょう。

②年度内の暫定策・補完策（①の調達完了まで）

多くの自治体が導入しているkintoneと拡張機能で一時的に対応も考えられます。
kintone×GovNext・kMailerは「年度内の暫定策・補完策」として有効ですが、電話・FAX・防災無線に対する中継視点として機能できるわけではありません。さらに、数万件規模の住民へ災害時に一斉送信する場合の送信速度や上限、迷惑メール判定の傾向は、確認し、実測してください。
以上のことから、専用の一括配信システムをそのまま置き換えるものではありませんのでご注意ください。

とはいえ、専用システムの調達が終わった後も、kintoneを「予備の経路」として残す選択肢はあります。今回の教訓は「1つの基盤に頼りきると、止まったときに全部止まる」ことでした。職員参集や消防団・自治会長への連絡など、人数が限られる連絡網だけでもkintone側に持っておけば、専用システムが止まったときの保険になります。

・LINE配信　 kintone(サイボウズ)×GovNext(福島情報処理センター)

既存の防災メールをLINEへ自動転送。キーワードで配信対象を分け、多言語の自動翻訳にも対応。防災メール連携機能があります。ただし、転送元のメールが止まっていると、自動転送だけでは配信できません。後述のkMailerなど、別のメール配信を転送元にする構成が可能か、またはGovNextのセグメント配信で直接送る運用にするかを、提供元に確認してください。

・メール配信　kintone(サイボウズ)×kMailer等(トヨクモ)

kintoneの名簿から一斉送信。プレミアムコース以上は予約送信や、レコード更新をきっかけにした自動送信に対応できます。手順としては、契約状況と予算の確認・kintone上で名簿アプリ・外部フォームツールで登録フォーム作成・配信テンプレートを用意する・テスト配信と訓練という流れになります。

気象庁の情報をkintoneに自動で取り込む場合

気象庁が無料公開している「気象庁防災情報XML」を使えば、警報・注意報や地震情報をkintoneに自動で取り込み、kMailerやGovNextで配信する流れを作れます。ただし、取り込みには小さな中継の仕組みが必要で、配信の確実性は自治体側で確保する必要があります。

3つの連携方法

方法	仕組み	向いている用途	注意点
1. 気象庁防災情報XML（PULL型）＋中継の仕組み	気象庁のAtomフィードを定期的に取得し、該当地域の電文だけをkintoneのREST APIでレコード登録	警報発表をきっかけにした配信準備の自動化	クラウド関数やノーコード連携ツールなど、kintoneの外に常時動く仕組みが必要
2. kintone.proxyで気象庁のJSONを表示	kintoneの画面を開いたときに、JavaScriptで気象庁の天気予報データを取得して表示	災害対策本部の画面で最新の天気・警報を確認	画面を開いている間しか動かないため、自動配信には使えない
3. 気象業務支援センターや民間気象会社のデータ配信	有償の配信サービスから受信し、kintoneに連携	迅速さと確実さを重視する本格運用	費用がかかり、年度内の導入は契約手続き次第

方法1の高頻度フィードは毎分更新され、警報・注意報は「随時」フィードで取得できます（気象庁）。方法2は、サイボウズの開発者向けサイトにサンプルコードが公開されています（cybozu developer network）。

必ず押さえる注意点4つ

気象庁は配信を保証していない：公開XMLはメンテナンス等で停止・遅延することがあり、迅速かつ確実な配信が必要な場合は気象業務支援センターや予報業務許可事業者に問い合わせるよう案内されています（気象庁）。公開XMLは「職員の作業を減らす補助」と位置づけ、緊急速報メールや防災行政無線の代わりにはしないでください。
自動で住民に送らず、職員の確認を挟む：取り込んだ情報は「下書き」として登録し、職員がステータスを「承認」に変えたら送信する運用にすると、誤配信を防げます。
2026年度から電文の仕様が変わっている：気象庁は2026年5月下旬から新たな防災気象情報の運用を始めており（気象庁）、新しいXML電文への対応が必要です。